2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
一方で、この診療自体の対価は厚労省で、大学病院での給与、教員としての給与、これは文科省だというふうに思っておりますが、両省庁が今まで以上強い連携と、そして田村大臣を始めとした、萩生田大臣を始めとした強烈な政治的なリーダーシップというのがなければこの改革は進むことができないんだと思っております。 そこで、それぞれ厚労省と文科省に御質問でございます。
一方で、この診療自体の対価は厚労省で、大学病院での給与、教員としての給与、これは文科省だというふうに思っておりますが、両省庁が今まで以上強い連携と、そして田村大臣を始めとした、萩生田大臣を始めとした強烈な政治的なリーダーシップというのがなければこの改革は進むことができないんだと思っております。 そこで、それぞれ厚労省と文科省に御質問でございます。
委員からおっしゃられて、その自己診療自体も、まあ自家診療もそうなんでしょうけれども、本来、これ、そういうようなコロナ患者を診るわけで、その場合に、感染したかどうかを調べるためにそれが自分のところでできないというのは問題があるんじゃないかと、こういう趣旨だったというふうに思います。
もしコロナの陽性者という判定が出ればＰＣＲの検査もやらなければいけないのか、そうすると診療自体が止まってしまうのではないか。診療が止まってしまったら、これまた収入にも当然影響が出るわけで、そこまで果たして全ての医院、診療所、クリニックでインフルとの同時検査ができるんだろうかという声が上がっていると理解をしております。
○樽見政府参考人 保険診療を受けるためにまさに保険証の提示を求めているわけでありまして、それとともに、いわば在留カードというのが本人確認のためということであれば、診療自体というよりも、保険診療するかどうかということでそういうことを求めることはあるというふうに思います。
ある発達障害の方は、当初は一歳でありましたので発達障害児でしたが、診療の最後の時点では三十歳を過ぎて障害者ということになっておられましたが、本当に幼児のときは診療自体が大変でありました。しかしながら、小学校の高学年ぐらいから一人で電車やバスを乗り継いで通院をしてくるようになりました。
○武山委員 きょうは文部科学省の方からも、国立大学病院も同じような形でやはり一般診療をしておるわけでして、縦割りの弊害といいますか、一般診療自体はやはり厚生労働省の管轄にもかかわらず、実際は国立大学病院というのは文科省の所管になっているわけですね。それで、各自治体にある、県や市町村にあるものは総務省で管轄しているということ。
そういう問題がもう既に論議の対象になっておりますから、例えば診療、これはもう入室させるということは診療へ一歩踏み込んでいるわけですから、入室はただ泊まるというだけじゃないんで、あの中へ入れて治療するんですよ、ですから、もう診療自体が差額の方に踏み込んでいるような気がするのです。
診療自体が薬まで含めまして各検査施設その他も含めました組織の上でそれがうまくきちんといけるかどうか、これ非常に大事な問題だと思います。そのほか物品管理の一つに入りますが、薬品の管理でございますとか、その他設備の全般の管理、そういったものが全部含まれまして、一口に病院の管理といわれているものでございます。
それで、私はこの前言ったように、こういうようないろいろな組織、組合関係というものは、被保険者の吸収、組織、また保険料の徴収という窓口機関であって、これが執行機関だという考え方で、こういうところがたくさんの事務費を食ったり、いろいろな費用を食っていくということは、私は保険診療自体の目的からは相反していると思うのです。
診療自体を国民から奪うのじゃございませんけれども、保険で負担するにはおのずから限度がある、無制限にはいかぬという他の一面が起こってくるのであります。診療はどんなことでもできる、しかし、公費でみまする保険はこの限界であるというワクがある。これは二つのことを両方考えていかなければならぬ。今日の保険でめんどうなのは、診療自体を保険で縛ってしまう、診療の内容を縛っておる。